契約書に収入印紙が不要なケースとは？ ルールと確認方法をおさらい

契約書に収入印紙の貼付が不要になるのは、どんな場合なのでしょうか？
今回は、収入印紙が必要な契約書の種類や判断方法と併せて、電子契約など印紙が不要なケースについてまとめて紹介します。

【この記事の監修者】
石動龍

石動総合会計法務事務所代表

青森県八戸市在住。公認会計士、税理士、司法書士、行政書士。読売新聞社記者などを経て、働きながら独学で司法書士試験、公認会計士試験に合格。ドラゴンラーメン（八戸市）店長、ワイン専門店　vin+共同オーナー、十和田子ども食堂ボランティアとしても活動している。趣味はブラジリアン柔術（黒帯）と煮干しラーメンの研究。2021年中の不動産業開業が目標。
公式サイト
ツイッター

収入印紙とは？

「収入印紙」または「印紙」は、租税や手数料、収納金の徴収のため政府から発行されているもので、契約書や領収書に貼付して使います。金額が印字されており、切手のような形をしています。
収入印紙は郵便局やコンビニ、一部の役所などでも手に入れることができます。

契約書に収入印紙が必要なケース

収入印紙の貼付が必要な書類は、印紙税法によって定められています。
契約書に収入印紙の貼付が必要になるのは、「課税文書」に該当するケースです。
逆に言えば、課税文書に該当しない場合は契約の金額にかかわらず収入印紙は不要です。

印紙が必要となる課税文書の判断方法とは？

契約書が課税文書に当たるかどうかの判断方法は、国税庁のウェブサイトにて明示されています。
以下の3点全てに当てはまる場合は課税文書となり、契約金額に応じた収入印紙が必要となります。

該当するかどうかの判断は文書の内容に基づいて行いますが、中には当事者間の慣習などにより文書名や文言が一般とは異なる意味で用いられるケースもあります。
そのため、課税文書に当たるかどうかの判断については、文言だけを見る形式的なものではなく、文書の実質的な内容や意味合いをくみ取って行うことが必要となります。
(※)課税物件表
No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁 No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁

具体的にどのような契約書に収入印紙が必要か

前述の内容を踏まえた上で、収入印紙が必要になる主な契約書をご紹介します。

課税文書に該当するかどうかは、書類の名称ではなく内容によりご判断ください。

契約書に収入印紙が不要な例

契約書によっては、課税文書に該当せず収入印紙が不要な場合もあります。
主な例を以下にまとめたので、バックオフィス業務の効率化や経費削減の参考にしてみてください。

契約金額が1万円未満の契約書の場合は印紙不要

課税文書として定められている契約書の中には、契約金額が1万円未満であれば非課税とされるものもあります。これは「非課税文書」に該当し、収入印紙の貼付は必要ありません。
例えば不動産売買契約書や請負に関する契約書の場合、記載されている契約金額が1万円未満であれば収入印紙は不要です。

電子契約（PDF・FAX・メールなど）の場合は印紙不要

電子契約は、印紙税を収める義務があるとされる「文書の作成」には該当しません。
よって、PDFファイルやクラウド型の電子契約、メールで送付された電子データ、FAX文書などで契約書のやりとりをした場合は、収入印紙が不要になります。
たとえ送られてきたPDFデータをプリントアウトしたとしても、文書そのものを交付したことにはならないため、やはり印紙は必要ありません。

動産のリース契約や建物の賃貸借契約などは印紙不要　

車やコピー機・複合機などのリース契約についても、収入印紙は不要です。賃貸借契約書は「不課税文書」に当たるためです。ちなみに不課税文書とは、課税物件表の欄にない文書を指します。
ただし、車を借りるだけでなく運送業務を行う運送契約を結ぶ場合や、コピー機・複合機などの保守点検などを行う請負契約を結ぶ場合は、契約金額に応じて収入印紙が必要になります。
建物の賃貸借契約書に関しても、印紙税の課税対象にならないため印紙は不要です。
しかし、土地の賃貸借契約書の場合は課税文書となり、印紙が必要になるので注意しましょう。

雇用契約や準委任契約などの印紙不要

雇用契約書や、労働者派遣契約書なども課税文書には該当しない不課税文書のため、印紙は不要です。
また、一定の時間のみ事務処理を委託する委任・準委任契約書の場合も、不課税文書のため、印紙は不要です。
ただし、委任・準委任契約書ではなく仕事の完成を目的とする請負契約に該当する場合には、契約金額に応じた印紙が必要です。

国や地方公共団体などが作成した課税文書は印紙不要

印紙税法第5条（非課税文書）により、国や地方公共団体などが作成した課税文書については非課税となることが定められています。
よって、個人（納税義務者）と国や地方公共団体などが課税文書で契約書を交わした場合、個人側に残る契約書は印紙不要な非課税文書ですが、国や地方公共団体側に残る契約書は課税対象となり印紙の貼付が必要になります。

収入印紙の税額は契約内容と契約額により決まる

契約書に貼付する収入印紙の税額は、契約内容（文書の種類）と契約額（文書に記載されている金額）によって定められています。
【例：第1号文書（不動産売買契約書や運送契約書など）の場合】

（参考：No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁）
※1万円未満でも非課税文書とならないケースがあります
※上記の表は一部を抜粋したものです

契約書に必要な収入印紙金額の確認方法は？

契約書に必要な収入印紙の税額は、国税庁が公開している印紙税額一覧にて確認することができます。

＜印紙税額一覧参考＞ 印紙税額一覧｜国税庁

貼付する印紙の正しい税額が分からない時や、そもそも課税文書に当たるのか判断しかねてしまう時などは、管轄の税務署へ相談しましょう。

契約書に収入印紙が不要の場合を把握してコスト削減につなげよう

契約書への収入印紙の貼付は必ずしも必要なわけではなく、PDFファイルを使用した電子契約など不要の場合もあります。
契約の種類や金額によっては必要な収入印紙の税額も高くなるため、印紙不要のケースを把握することでコスト削減につなげることもできるでしょう。

• # 営業
• # 法務