減価償却資産の耐用年数とは？ 一覧と適用のポイント解説

減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によって定められています。計上する際は、償却資産の種類によって耐用年数が異なるため、それぞれ確認する必要があります。

今回は、中小事業者向けに「法人税法」の規定に沿って、耐用年数を適用するポイントや、資産ごとの年数一覧、耐用年数が経過したらどうするのかについてまとめて解説します。

【この記事の監修者】
石動龍

石動総合会計法務事務所代表

青森県八戸市在住。公認会計士、税理士、司法書士、行政書士。読売新聞社記者などを経て、働きながら独学で司法書士試験、公認会計士試験に合格。ドラゴンラーメン（八戸市）店長、ワイン専門店　vin+共同オーナー、十和田子ども食堂ボランティアとしても活動している。趣味はブラジリアン柔術（黒帯）と煮干しラーメンの研究。2021年中の不動産業開業が目標。
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耐用年数とは？

耐用年数とは、簡単に言うと「資産を使用することができる期間」のことです。

固定資産の中には、パソコンや車のように経年劣化や使用による損耗で年々価値が減っていくものがあります。それらの資産は使用開始から法定耐用年数に従って、減価償却処理を行います。

例えば、減価償却を行う資産の耐用年数が15年であれば、15年にわたり経費として計上します。

もし購入金額が同額の資産であっても、耐用年数が長いものは毎年の減価償却費が少なく、短いものは毎年の減価償却費が大きくなります。

通常の使用条件で、通常の維持補修を加える場合などを前提として定められているため、同じ資産でも使用用途により耐用年数が異なることがあります。

耐用年数と耐久年数の違いとは？

耐用年数は、前述のように税法上の使用可能期間、その年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によって定められています。

一方、耐久年数は、メーカーなどの独自判断により「これくらいの年数であれば使用に問題ないだろう」として提示しているものです。あくまで使用可能な「目安」として考えるのが無難です。

耐用年数を適用する際のポイント

減価償却資産に耐用年数を適用する際は、以下のようなポイントに注意しましょう。

① 減価償却資産の経済的使用価値によって判断する

耐用年数は資産の材質や構造、使用環境や用途などを踏まえて判断します。

例えば、同じ木造・合成樹脂造の建物であっても、事務所に用いる場合と飲食店に用いる場合では使用環境が違うため、減価償却の耐用年数も異なります。

② 貸与資産は基本的に貸付先の用途で判断する

他人に貸付けをしている減価償却資産については、原則、貸付先での使用用途などに応じて判断します。

ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表において、貸付業用として特掲されている場合はこの限りではありません。

＜参照＞
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | e-Gov法令検索​​

③ 資産を修繕した場合、新たな減価償却資産とされるケースもある

減価償却資産の修繕を行った際、その費用は資本的支出なのか修繕費なのかによって処理方法が異なります。

資本的支出

修繕費

2007年4月1日以降に資本的支出に該当する修繕を行った場合、資産本体と同じ種類・耐用年数の新たな減価償却資産を取得したものとされ、それに応じた処理を行います。

一方、修繕費に該当する場合は減価償却せず、経費として一括で計上します。マンションやビルの大規模修繕についても、判断の方法は同様です。

主な減価償却資産の法定耐用年数一覧

主な減価償却資産の耐用年数表をまとめたので参考にしてみてください。

建物の耐用年数

建物の耐用年数は、構造や用途により細かく定められています。

例えば、木造のログハウスの場合、住宅としての使用であれば22年、飲食店としての使用であれば20年で減価償却を行います。

＜建物の耐用年数表＞

（引用：耐用年数（建物／建物附属設備）｜国税庁【確定申告書等作成コーナー】）​​

建物附属設備の耐用年数

建物附属設備とは、建物に固着され、建物の使用価値を上げるものを指します。例えば、エレベーター、自動ドア、冷暖房設備、電気設備などです。

建物附属設備は、原則として建物本体とは区分して適用し、減価償却を行います。ただし、木造、合成樹脂造り又は木骨モルタル造りの建物附属設備については、建物と一括して適用することができます。

＜参照＞
耐用年数（建物／建物附属設備）｜国税庁【確定申告書等作成コーナー】​​

構築物の耐用年数

構築物とは、土地の上に造られた建物以外の工作物や土木設備のことを指します。例えば、橋、塀、門、トンネルなど、建物に附属せずに機能するものです。
＜参照＞
耐用年数（構築物／生物）｜国税庁【確定申告書等作成コーナー】​​

車両・運搬具の耐用年数

車両の耐用年数は、用途や総排気量などによって定められています。

例えば、営業回りに使う車が軽自動車以外の普通自動車であれば、「一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）」の「その他のもの」に当たるので耐用年数は6年です。

車両を購入する際、オプションとしてドライブレコーダーなどを取り付けた場合。その費用は車両の取得価額に含めて減価償却を行います。

中古車などの中古資産に後述しているのでそちらを参考にしてください。

＜車両・運搬具の耐用年数表＞

（引用：耐用年数（車両・運搬具／工具）｜国税庁【確定申告書等作成コーナー】）​​

器具・備品の耐用年数

器具・備品は、業務で使用する家具や電気機器、パソコン、時計（腕時計含む）などを指します。

ちなみに、一般的な家庭用エアコンの場合は器具・備品扱いのため6年ですが、ダクトを通じて相当広範囲にわたって空調できる機能を備えたエアコンであれば、建物附属設備扱いとなり13年または15年となります。

＜器具・備品の耐用年数表（一部抜粋）＞

（引用：耐用年数（器具・備品）（その1）｜国税庁【確定申告書等作成コーナー】）​​

機械・装置の耐用年数

機械・装置とは、農業用設備や林業用設備、食料品や加工品の製造設備などのことです。

2008年の税制改正によって減価償却資産の区分と耐用年数が変更され、農業用設備は一律7年に制定されました。

＜参照＞
耐用年数（機械・装置）｜国税庁【確定申告書等作成コーナー】​​

その他の資産の耐用年数

船舶、航空機、生物、植物、楽器、ガスコンロなど、その他の減価償却資産の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で確認することができます。

＜参照＞
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | e-Gov法令検索​​

ソフトウェア・ハードウェアの耐用年数は何年？

減価償却を行う際、よく疑問に上がるのがソフトウェアやデジタル機器などのガジェット系の耐用年数です。

アプリケーションソフトは、無形減価償却資産の「ソフトウェア」「その他のもの」に該当するため、耐用年数は5年です。

しかし、近年市場に出てきた最新機器の場合は耐用年数表を見ても判断が難しく、会計士や税理士の間でも解釈が分かれることがあります。

表に記載のないデジタル機器などを減価償却する場合は、何に使うためのものなのかを考え、適切な処理には専門家に相談するのが確実です。

＜参照＞
LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答｜国税庁​​

減価償却の方法

減価償却の計算方法や、中古資産の減価償却の仕方について説明します。

定額法と定率法の計算方法

一般的に減価償却費の計算方法は、大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類です。定額法は、毎年一定の金額を償却する方法で、定率法は毎年の残額に一定率を掛けた金額を償却する方法です。

定額法の計算式

定率法の計算式

定額法は、資産の購入費用を毎年均等に償却していくため、計算が分かりやすい点がメリットです。一方、定率法は、初年度から数年は償却費が大きくになりますが、後になるにつれ金額が少なくなっていく仕組みです。

減価償却費の計算方法は、以下の記事で詳しく紹介していますので、参照ください。
減価償却の計算方法を解説！ 定額法・定率法・資産ごとの事例も紹介｜バックオフィス進化論​​

中古資産を減価償却する場合は？

中古資産を事業用として取得した場合には、法定耐用年数ではなく、資産取得以後の使用可能期間として残存耐用年数を見積もる方法が原則となります。原則で見積るのが困難な場合は、「簡便法」により算出します。

中古資産の耐用年数は、以下のような計算式で決定します。

中古資産を手に入れた時点で、既にその資産の法定耐用年数が経過してしまっている場合、「法定耐用年数 × 0.2 ＝ 中古資産の耐用年数」となります。

法定耐用年数を超過していない中古資産の場合、「法定耐用年数 － 経過年数 ＋ 経過年数 × 0.2 ＝ 中古資産の耐用年数」となります。

（※どちらの場合も1年未満の端数は切り捨て、その年数が2年に満たない場合は2年とする）

業務用に購入した中古車の耐用年数が知りたい時などは、この計算式を使用しましょう。

減価償却の耐用年数が終わったら？

資産の減価償却を行っていくと、最後には1円の残存簿価が残ります。ただし、ソフトウェアなどの無形固定資産の残存価額は0円です。対象の資産は耐用年数が過ぎてもそのまま使い続けることができます。

減価償却は法定耐用年数に応じて行おう

耐用年数の適用は、減価償却の計上に欠かせない知識です。対象の資産の耐用年数を間違えると、減価償却の計算も誤ったものになってしまいます。しっかりポイントを押さえて、減価償却を正しく行いましょう。

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