DX投資促進税制とは？ 概要・要件・具体例などについて解説

新型コロナウイルス対策でリモート環境を構築したいのに、売上が落ちているからなかなか資金を投資できない……。「デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制」は、そんな企業にぴったりの制度です。デジタル投資に対して、税額控除または特別償却が行われます。

そこで今回は、DX投資促進税制の概要・措置を受けるための要件などについて解説します。申請手続きの流れや、制度に関するよくある質問（FAQ）も紹介します。

【この記事の監修者】
石動龍

石動総合会計法務事務所代表

青森県八戸市在住。公認会計士、税理士、司法書士、行政書士。読売新聞社記者などを経て、働きながら独学で司法書士試験、公認会計士試験に合格。ドラゴンラーメン（八戸市）店長、ワイン専門店　vin+共同オーナー、十和田子ども食堂ボランティアとしても活動している。趣味はブラジリアン柔術（黒帯）と煮干しラーメンの研究。2021年中の不動産業開業が目標。
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DX投資促進税制とは

DX投資促進税制の概要や、制度が創設された背景について説明します。

DX投資促進税制とは

DX投資促進税制とは、デジタルによる企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援するために、デジタル環境の構築に関する投資に対して税額控除または特別償却を行う措置のことです。優遇を受けるには、一定の要件を満たした上で、DX認定を受けてから事業適応計画を作成・申請する必要があります。

創設の背景

新型コロナウイルスの影響により、経済は深刻な落ち込みとなりました。一方で、この状況を構造変化のチャンスと捉え、経営戦略やデジタル戦略の一体化を進めるべきだという意見もあります。そのような背景から、経済産業省によってDX投資促進税制が創設されました。

「新たな日常」を目指すための施策としては、DX投資促進税制の他「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」も実施されます。カーボンニュートラル投資促進税制は、DX投資促進税制と共に、令和3年度の税制改正で規定された制度です。

DX投資促進税制の認定要件

DX投資促進税制の対象となるには、青色申告法人であり且つ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受ける必要があります。その上で、DX投資促進税制の適用を受けるために、「デジタル要件」と「企業変革要件」の両方を満たさなければなりません。

デジタル要件

対象となるデジタル投資は下記の3つです。

企業変革要件

対象となる取り組みは下記の3つです。

DX投資促進税制措置の内容

対象設備や控除の内容、適用期限などについて説明します。

対象資産

対象となる資産は、下記「ソフトウェア」、「繰延資産」、「有形固定資産」の3つです。

なお、中古設備や、試験研究・ソフトウェア業・情報処理サービス業・インターネット付随サービス業の事業に用いる資産及び国内にある事業に用いない資産は対象外となります。

税制措置の内容

ソフトウェア・繰延資産・有形固定資産について、以下のような措置が講じられます。

（※1）クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう
（※2）ソフトウェアや繰延資産と連携して使用するものに限る
（※3）グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合

特別償却限度額と税額控除限度額の計算規定

特別償却限度額は、下記の区分に応じて計算した金額となります。

税額控除限度額は、下記の区分に応じて計算した金額となります。

なお税制措置は、同一法人につき1回限り利用可能です。連結納税制度を採用している企業グループは、そのグループ単位で1回限りとなります。

適用期限

適用期限は、2021年8月2日〜2023年3月31日です。対象期間内に、事業適応計画の認定・課税の特例の確認後に取得・製作した対象設備などを使用する必要があります。

DX投資促進税制措置を適用した事例

国内外では、DXにより生産性向上や新規需要開拓を実現する事例があります。2例紹介します。

自動車メーカーの例

A社（自動車メーカー）では、製造現場でのデータ収集などを行い、柔軟に生産ラインを調整できるソフトウェアを使用し、サプライチェーンの変革を行いました。

スーパーマーケットの例

B社（スーパーマーケット）では、ロボット・AIを活用した大型自動物流倉庫パッケージを導入し、品揃えの増加や配送ルートの最適化、発送の24時間対応などを本格化しています。

DX投資促進税制の実務的な手続き

DX投資促進税制の手続きの流れは下記の通りです。

手続きに掛かる期間

DX投資促進税制の手続きは、かなりの期間を要します。主務省庁への事前相談の開始から正式申請までにおおむね1〜2か月程度掛かります。その後、申請から認定まで1か月程度、ここから事業適応計画書に沿って実施します。

余裕をもってDX投資を実行したい場合は、事前相談から認定まで半年程度の期間を考えるとよいでしょう。

DX投資促進税制に関するQ&A

DX投資促進税制に関するよくある質問をまとめました。

Q1.対象となるソフトウェアには、どんなものが該当するのでしょうか。

ソフトウェアとは「電子計算機に対する指令であって1つの結果を得ることができるように組み合わされたもの」と定義されます。独立したアプリケーションソフトの他、機械装置やパソコンなどに組み込まれているもの（OS、ミドルウェア、アプリケーションソフトなど）も、ソフトウェアの定義を満たしていれば対象です。

Q2.ソフトウェアの導入によるシステム構築に複数年掛かりそうです。期限を過ぎても措置を受けられますか。

措置の対象となるのは、2023年3月31日までに取得して事業の用に供した設備です。それ以後に取得・事業に供しても、措置の対象とはなりません。

Q3.同一法人が事業適応計画を2つ作成し、それぞれDX投資促進税制措置の適用を受けた場合は、合計で600億円が上限となるのでしょうか。

本税制措置は組織的な意思決定に基づく企業変革を要件としており、同一法人が複数回申請することは想定していません。措置の適用は同一法人につき1回までとされていますが、計画変更に伴う課税の特例基準の適合確認は可能です。

DX投資促進税制の活用で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に備えよう

デジタル投資や企業変革のための一定の取り組みを行い、事業適応計画が認定されると、DX投資促進税制により税金の優遇が受けられます。デジタル環境を構築したくても、費用が掛かるからとちゅうちょしていた企業にはうれしい制度です。ぜひ、活用を検討してはいかがでしょうか。

対象期間は2023年3月31日までとなっており、それまでにソフトウェアなどを取得・使用する必要があります。DX認定や事業適応計画の作成・申請にはある程度の時間を要するため、なるべく早めの対応がおすすめです。

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