販管費とはどんなもの？ 内訳や比率の計算式、削減のポイントを解説

販管費とは、商品やサービスを販売・管理するために掛かる経費のことで、事業活動を行う上では避けられない支出です。

今回は、販管費の意味や内訳、販管費率の計算方法、削減するための具体的なポイントなどを解説します。

販管費は営業利益との関連性も高いため、経理担当者や経営者はしっかり内容を理解して経営活動の効率化に生かしましょう。

【この記事の監修者】
石動龍

石動総合会計法務事務所代表

青森県八戸市在住。公認会計士、税理士、司法書士、行政書士。読売新聞社記者などを経て、働きながら独学で司法書士試験、公認会計士試験に合格。ドラゴンラーメン（八戸市）店長、ワイン専門店　vin+共同オーナー、十和田子ども食堂ボランティアとしても活動している。趣味はブラジリアン柔術（黒帯）と煮干しラーメンの研究。2021年中の不動産業開業が目標。
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販管費とは？

販管費（販売管理費）とは、「販売費及び一般管理費」の略称で、販売費と一般管理費の2つに分かれます。企業の事業活動のうち、商品の販売や管理業務で発生した全ての経費を指します。

具体的に「販売費」は、営業部門の人件費や交通費、商品の運搬費や広告宣伝費、販売手数料など販売活動に掛かる経費で、「一般管理費」は、オフィスの賃料や光熱費、管理部門の人件費など販売に直接関係ない経費が該当します。

つまり、本業に要する費用から売上原価を除いた全ての費用を合計したものが販管費となります。

人件費の扱いについて詳しくは後述しますが、従業員の業務内容によっては人件費＝販管費とはならないことがあるので注意が必要です。

また、販管費と販売管理費は同じ意味で、他に「営業費」や英語表記で「SG&A」と呼ばれることもあります。

「販売費」は販売活動で発生する費用

販管費に含まれる「販売費」は、商品やサービスの販売活動に際して発生する経費を指します。

例えば、商品を売る営業スタッフの給与や交通費、代理店へ支払う販売手数料、商品を発送するための配送料、インターネット広告を出稿するための費用などが含まれます。

「一般管理費」は企業全体の管理活動で発生する費用

販管費に含まれる「一般管理費」は、企業を運営するための管理活動に際して発生する経費を指します。

例えば、本社の家賃や水道光熱費、インターネットの通信費、経理スタッフの給与や交通費、ペンやコピー用紙などの消耗品費、複合機のリース料などが含まれます。

一般管理費は売上原価や販売費とは違い、商品やサービスの販売と直接的な関わりがないという特徴があります。

損益計算書上の位置づけ

販売費と一般管理費は、厳密に区分することは難しいため、損益計算書では「販売費及び一般管理費」と一括で表示されています。

販管費は損益計算書の一般的に「売上総利益」の次に記されている科目で、販管費の次には「営業利益」が記されています。

損益計算書とは、基本的には「収益 － 費用」の基本算式により利益を求め、企業の期間損益を報告するための計算書です。

損益計算書に関して詳しくは、以下の記事をご参照ください。
【損益計算書の見方】必須の5つの利益項目と経営改善に役立つポイントを解説｜バックオフィス進化論

販管費の内訳・勘定科目一覧

販管費に含まれる販売費と一般管理費について、それぞれどのような勘定科目があるのか主なものをまとめたので参考にしてください。

販売費の内訳・勘定科目一覧

販売費の勘定科目には、主に以下のようなものがあります。

一般管理費の内訳・勘定科目一覧

一般管理費の勘定科目には、主に以下のようなものがあります。

人件費は「売上原価」に区分されることもある？

従業員の給与、賞与、各種手当、福利厚生費、法定福利費などの人件費は、販管費ではなく「売上原価」として区分されることがあります。

会計基準としては、人件費は業務内容（部門）によって費用項目を分けるとされているためです。

例えば、製造業を本業とする企業において、商品を作る製造部門・商品を売る営業部門・会計管理をする経理部門の従業員がいるとします。

その場合、一般的には、工場で商品の製造に直接関わる製造部門の人件費は売上原価の「労務費」に、商品を販売する営業部門の人件費は「販売費」に、企業の管理活動をする経理部門の人件費は「一般管理費」に分類されます。

もし、製造部門と営業部門などを兼業している従業員がいるとしたら、各部門に従事した割合に応じて配分をする必要があります。

人件費の区分は一定ではなく、企業の業種や従業員の業務内容によって変わるということを覚えておきましょう。

ちなみに、役員報酬に関しては従業員の人件費とは税務上の取り扱いが異なります。会計処理では、通常は販管費の「役員報酬」の勘定科目に計上されます。

売上高販管費率の計算方法

売上高販管費率とは、売上高に対して販管費が占める割合を表す比率のことです。「販売管理費率」や「販管費比率」とも呼ばれます。求め方は、以下の通りです。

売上高販管費率を用いた分析例

例として、売上高が1,000万円、販管費が200万円の企業の場合、上記の計算式に当てはめて計算すると売上高販管費率は「20％」となります。

売上高販管費率は、企業がどのくらい効率的に営業活動をしているかの目安として見られる数値です。一般的には、売上高販管費率が低いほど経営効率が良いことを示しています。

自社の売上高販管費率の推移を見たときに年々下がっているようなら、概ね経営効率は上がっていると言えるでしょう。

ただし、業種によってはそもそも平均値が高い場合もあるため、企業同士で売上高販管費率の数値だけを比較して経営効率を判断するのは妥当ではありません。

中小企業庁（経済産業省）が公開している中小企業の主な産業別売上高販管費率について、以下にまとめたので参考にしてください。

【平成28年度 売上高販管費率（産業大分類別）】

販管費を削減するためのポイント

企業が利益を上げるためには、売上の増加とコストの削減、双方へのアプローチが重要です。

販管費の明細を見直し、項目ごとに最適化していくことで営業利益のアップや経営状態の改善が期待できるでしょう。以下に、販管費削減のポイントについてまとめたので参考にしてください。

接待交際費の見直し

接待交際費とは、得意先や仕入れ先などと良好な関係を築くために、お酒や食事を出して人をもてなしたり、ゴルフに行ったり、贈答品を買ったりした際に支払う費用です。

売上や事業拡大には必要な経費ですが、一方で無駄なお金が掛かっている可能性もあります。事前承認制や上限などを設けて、接待交際費の見直しを行いましょう。

販売促進費の見直し

販売促進費とは商品やサービス販売の際に使われる経費のことで、主に広告宣伝費などが該当します。

具体的な事例として、WEB広告の運用を広告会社に任せきりで、企業側が広告施策の費用対効果をチェックできていない場合があります。

広告に関する専門部署がなかったり、マーケティング知識を持つ人材がいなかったりする企業だと、特に陥りがちなケースかもしれません。

しかし、企業側が広告施策の費用対効果をしっかり分析することは、無駄な支出を減らすためや、戦略的に投下すべき注力分野を見定めるために必要です。広告会社に依頼する場合にも、企業側も知見を貯め、しっかりとモニタリングをすることが重要なのです。

その他には、製品の配布に掛かる費用や梱包資材なども見直しによってコスト削減につながる可能性があります。

賃料・光熱費・通信費などの見直し

オフィスの家賃などの固定費は、契約により金額が定まっているため経営者の独断で減らせるものではありません。しかし、毎月決まった額の支出を抑えることで確実に販管費を削減することができます。

オフィスは事業規模に合った立地であるか、慣例的に無駄な倉庫やレンタルスペースを賃借し続けていないかなどについて、今一度検討してみましょう。

他に、照明のLED化や、社用スマホのプランやキャリアの見直し、インターネット環境の見直しなども販管費削減につながる取り組みです。

出張費の見直し

出張費とは、出張時の移動に掛かる交通費や宿泊施設の料金などを指します。

日頃から従業員の出張が多い企業であれば、販管費削減の見込みが大きい項目の一つです。

また、航空チケットや宿泊施設の予約などを行うのが特定の担当者である場合が多いため、企業としては比較的取り組みやすい項目でもあります。

早割や法人プランを利用するなど、できるだけお得な移動手段や宿泊施設を選定することでコストカットにつながる可能性が高いでしょう。

車両費の見直し

社用車を所持している企業であれば、車両費について再検討することも販管費削減の見込みがあります。

現在の使用用途や頻度などを一度洗い出して、車両の維持費と見合わないようであれば軽自動車へ乗り換えをしたり、カーリースの利用なども視野に入れてみましょう。

販管費は企業活動に必要な支出

販管費は、企業が売上を生むために必要な支出です。その一方で、コストカットや予算の見直しを行うことができる経費でもあります。

営業利益の算出にも密接に関連しているため、販管費を削減することによる利益貢献度は高いと言えるでしょう。

販管費の意味や項目だけでなく、自社の販管費の明細を把握し、問題点を導き出せる知識を備えておくことが重要になります。

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